エクソンバルディズ号事故を契機として発足した石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業は、今年で発足以来１６年目を迎える。その間、世界ではナホトカ号､エリカ号、プレステージ号などの大規模油濁事故が発生し、これによって国際的な制度や協力体制の枠組みが順次拡充されてきている。 事故の予防措置の面では昨年、PSC(ポートステートコントロール)の強化やタンカーの二重船殻化の前倒し実施などが進められ、事故に伴う損害補償の面でも追加的な油濁補償基金が最高限度額７．５億SDRで発効した。 油濁防除体制に関しては、全体として各社個別の対応から、油濁対応センターへの集約が進んでいる。国家間の動きでは、UNEPの下で展開されているNOWPAPを含む地域海計画があり、石油業界ではOSRL等の大規模な対応センターが世界の主要拠点に設置されている。 さらに最近では、これらの大規模対応センターからの遠隔地で操業する組織が独自の対応センターを建設する動きも出てきている。 これらの変化は、油濁事故発生時において油濁対応に関する選択肢が増えること意味すると同時に、特定海域に焦点をあてた対応が迅速かつ的確に行えるようになるものと考えられる。 今回のシンポジウムは、各地域における油濁対応体制の戦略の変化に焦点を当て、国際機関の動向、政治課題等にも目を向けて、油濁に関わる全体的な状況を俯瞰し関係者の今後の参考に資することとしたい。