エクソンバルディズ号事故を契機として発足した石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業は、今年で発足以来１８年目を迎える。その間、世界ではナホトカ号､エリカ号、プレステージ号などの大規模油濁事故が発生し、これによって国際的な制度や協力体制の枠組みが順次拡充されてきている。
　事故の予防措置の面では、タンカーの二重船殻化やPSC（ポートステートコントロール）の強化、事故に伴う損害補償の面では、追加的な油濁補償基金の発効、油濁防除体制に関してはUNEP（国連環境計画）の下で展開されている NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）の策定、IMO<（国際海事機関）の下で進められている地域間協力体制の構築（Global Initiative）が進められており、油濁防除に関しての体制が強化されつつある。
　近年では、こうした油流出防除に関する規制や補償、新たな油濁対応枠組みの構築と言った動きに加えてOPRC-HNS議定書の発効に伴って多種多様な化学物質の流出事故への対応が新たな課題として浮上してきている。
今回のシンポジウムでは、新たな化学物質への流出事故対応を焦点に加えるとともに、昨年末韓国で発生した油濁事故にも留意しつつ、関係する国際機関の動向や諸課題等について専門的かつ最新の情報を入手することを通じて、今後のわが国並びに周辺海域における油等流出事故対応に資することを目的とする。

高田修三　経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部
                石油精製備蓄課長

持続可能なエネルギーの時代に向けて
　 リチャード・サイクス,
   国際石油産業環境保全連盟（IPIECA）事務局長

EMSAの汚染対応と検知・監視サービス
　 ベルンド・ブルーム,
   欧州海洋安全庁（EMSA）ユニットG<（汚染対応）ヘッド

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