エクソンバルディズ号事故を契機として発足した石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業は、今年で発足以来１７年目を迎える。その間、世界ではナホトカ号､エリカ号、プレステージ号などの大規模油濁事故が発生し、これによって国際的な制度や協力体制の枠組みが順次拡充されてきている。事故の予防措置の面ではタンカーの二重船殻化やPSC(ポートステートコントロール)の強化、事故に伴う損害補償の面では追加的な油濁補償基金（最高限度額７．５億SDR）が発効した。油濁防除体制に関しては、国家間の動きでは、UNEPの下で展開されているNOWPAPを含む地域海計画、石油業界では世界の主要拠点に設置されているOSRL等の大規模な対応センター、さらに最近では、これらの大規模対応センターから遠隔地で操業する組織が独自の対応センターを建設する動きも出てきている。これらの変化は、油濁事故発生時に油濁対応に関する選択肢が増えること意味すると同時に、特定海域に焦点をあてた対応が迅速かつ的確に行えるようになるものとして、昨年度のシンポジウムで焦点を当てた。近年は、これらの規制、補償、対応組織の動きの一方で、新規開発による生産拠点の遠隔地への分散などが進み、油流出事故の発生するリスクも変化している。今回のシンポジウムはこれらの新しいリスク要素に焦点を当て、国際機関の動向、政治課題等のほか、最近フィリピンで発生した流出油事故にも留意しつつ、油濁に関わる全体的な状況を俯瞰し関係者の今後の参考に資することとしたい。